の活性化等を目指した人事管理システムを構築するため、総務庁に公務員制度調査会（仮称）を設置し、長期的・総合的視点に立って、人事管理システムの在り方全般について調査審議を行うこととし、その基本的な方向については平成10年度（1998年度）内に結論を得て、必要な改革に着手する。

（2）「省庁間人事交流の推進について」（平成6年（1994年）12月22日閣議決定）に基づく人事交流を引き続き積極的に推進するとともに、各省庁の職員を対象とした啓発機会及び合同研修の充実・整備を図る。

（3）「公務部門における高齢者雇用について」（平成6年（1994年）3月25日閣議決定）に基づいて更に具体的な検討を行う等高齢者雇用に向けた諸準備を進める。

（4）「国家公務員採用I種試験による採用者数の縮減について」（平成8年（1996年）7月30日閣議決定）に基づき、平成9年度（1997年度）以降5年間の国家公務員採用I種試験による採用者数を、過去5年間（平成4年度（1992年度）〜8年度（1996年度））の平均採用者数と比べて、原則として3割縮減するなどの措置を講ずる。

6　補助金等の整理合理化

補助金等については、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」（平成元年（1989年）12月29日閣議決定）、「地方分権の推進に関する大綱方針」（平成6年（1994年）12月25日閣議決定）等に示された具体的な改革方策に基づき一層徹底した見直しを図る。

（1）地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化しているもの等について一般財源化を積極的に推進するほか、統合・メニュー化、補助対象の重点化、終期設定の徹底等の整理合理化を図る。

（2）補助金等事務手続等については、事務手続の簡素合理化を推進するため、また、予算の適正な執行という観点から、各省庁は所管補助金等について、早急に点検を行い、所要の改善措置を講ずる。

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